利用規約

第1条（本規約への同意）

本サービスをご利用になる方（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえご利用いただくものとします。本サービスの利用申込みを行った時点で、ユーザーは本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が提供する金庫の開錠、処分、販売、その他金庫に関する作業およびこれらに付随するサービス一切をいいます。
• 「ユーザー」とは、本サービスの利用を申込み、または利用する個人または法人をいいます。
• 「作業員」とは、当社または当社が業務を委託する協力会社に所属し、本サービスの提供にあたる者をいいます。

第3条（本サービスの内容および契約関係）

当社は、ユーザーからのお問い合わせまたは依頼に基づき、金庫の開錠・処分・販売サービス（以下「開錠・処分・販売サービス」といいます。）を提供します。ユーザーと当社との間の契約は、当社が依頼内容および見積金額についてユーザーの承諾を得た時点で成立するものとします。なお、現場の状況や金庫の状態によっては、見積内容または作業内容を変更させていただく場合があります。

第4条（利用料金）

本サービスの利用料金は、作業内容、金庫の種類および状態、対応地域、作業時間帯等を考慮して当社が定め、事前にユーザーへ提示します。ユーザーは、提示された料金について承諾のうえ、当社が指定する方法および期日までにお支払いいただくものとします。

第5条（連絡および情報提供）

当社からユーザーへの連絡は、電話、電子メール、SMS、その他当社が適当と判断する方法により行います。ユーザーは、本サービスの利用にあたり、当社からの連絡を受信するために必要な情報（電話番号、メールアドレス等）を正確に提供するものとします。

第6条（通話録音）

当社は、サービス品質の向上、応対内容の確認、トラブル防止等の目的で、ユーザーとの電話によるやりとりを録音する場合があります。録音した内容は、上記目的の範囲内で適切に取り扱います。

第7条（作業事例および写真の利用）

当社は、本サービスにおける作業の様子、作業前後の状態等を写真または動画で記録する場合があります。これらの記録は、当社のサービス品質管理、社内研修、ウェブサイト・パンフレット等での作業事例紹介に利用することがあります。なお、個人を特定できる情報や、お客様のプライバシーに配慮する必要のある情報については、当該情報を含まない形に加工したうえで使用します。

第8条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪に関連する行為または犯罪を助長する行為
• 盗品その他不正に取得した金庫の開錠を依頼する行為
• 正当な権限を有しない金庫の開錠を依頼する行為
• 虚偽の情報を申告する行為
• 当社または第三者の権利を侵害する行為
• 当社の業務を妨害する行為
• 作業員に対する暴言、脅迫、暴力その他不当な要求
• その他、当社が不適切と判断する行為

第9条（秘密情報の取扱い）

当社および作業員は、業務遂行の過程で知り得たユーザーの情報（金庫の内容物に関する情報を含みます。）について、業務上必要な範囲を超えて第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく場合または捜査機関等から正当な要請があった場合はこの限りではありません。

第10条（免責事項）

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な注意義務をもって業務を行いますが、金庫の構造上の制約、経年劣化その他やむを得ない事情により、開錠ができない場合または作業に時間を要する場合があります。また、ユーザーから事前に提供された情報が事実と異なることに起因して生じた損害については、当社は責任を負いません。

第11条（損害賠償の範囲）

当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社が賠償する損害は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別損害、逸失利益、間接損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。また、賠償額は、当該事案に関しユーザーが当社に支払った利用料金の額を上限とします。

第12条（反社会的勢力の排除）

ユーザーは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。当社は、ユーザーが反社会的勢力に該当することが判明した場合、何らの催告を要せずに本サービスの提供を中止し、契約を解除することができます。

第13条（規約の変更）

当社は、必要と判断した場合、ユーザーへの事前の通知を行うことなく本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社のウェブサイト上に掲示した時点から効力を生じるものとします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および本サービスの利用に関する一切の紛争については、日本法を準拠法とし、訴額に応じ、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合は、ユーザーと当社が誠意をもって協議のうえ、円満に解決するものとします。